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サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは？
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティレベルを底上げし、対策の進み具合を客観的に示すための新しい仕組みです。この章では、制度の基本的な概要や今後のスケジュールについて整理します。
| 項目 | 制度の基本情報 |
| 正式名称 | サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度） |
| 主導機関 | 経済産業省、内閣官房国家サイバー統括室など |
| 開始予定時期 | 2026年度末（2027年3月頃）から本格運用を開始予定 |
| 主な目的 | 取引先を含めた供給網全体のリスク低減と、対策状況の可視化 |
経産省が推進する対策可視化の仕組み
本制度は、経済産業省が主導して構築を進めている、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価する枠組みです。これまで各企業がバラバラの基準で行っていたセキュリティ対策の確認作業を統一し、星（☆）の数で分かりやすく可視化することを目指しています。
具体的には、企業間取引において、発注元が受注側に対して「星3以上のセキュリティ対策を求めます」と明確に提示できるようになります。これにより、取引先選定の基準が透明化され、セキュリティ対策にしっかり投資している企業が正当に評価される市場環境が整います。
経済産業省が公表した制度構築方針でも、企業が直面している課題に対する解決策として、この可視化の重要性が明記されています。このように、国が定めた統一基準によって、お互いの対策状況を正しく把握できるようになることが、本制度の最大の意義です。
参考：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度※1）の概要｜経済産業省
2026年度末から段階的に運用を開始
この新しい評価制度は、2026年度末（2027年3月頃）から本格的な運用が開始される予定です。ただし、最初からすべての評価レベルが一斉にスタートするわけではなく、まずは需要の高い「星3」と「星4」のレベルから段階的に導入される計画となっています。
さらに高いレベルの対策を求める「星5」については、今後の市場の動向や制度の浸透具合を見ながら、順次検討が進められる見込みです。2026年度末の開始に向けて、今後さらに詳細な評価基準や審査機関の情報が発表されていくため、最新の動向を定期的にチェックしておくことが重要です。
ITを利用するすべての受注側企業が対象
本制度の対象となるのは、サプライチェーンを構成し、何らかのIT基盤を持って業務を行っているすべての受注側企業です。大企業はもちろんのこと、部品の供給や業務委託を担う中小企業も広く含まれます。
特定の業種に限定されるものではなく、製造業からサービス業まで、他の企業とデータをやり取りする関係にある組織はすべて対応を検討する必要があります。また、評価を取得するのは受注側の企業ですが、発注側の企業にも取引先に対して適切な評価レベルを提示し、対策を後押しする役割が期待されています。
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新たなセキュリティ対策評価制度が必要とされる理由
これまでもISMSやプライバシーマークといった認証制度がありましたが、なぜ今になって新しい制度が必要になったのでしょうか。その背景には、サイバー攻撃の悪質化と、企業間取引における実務的な負担の増加があります。
| 新制度が必要とされる背景 | 具体的な課題と影響 |
| サプライチェーン攻撃の増加 | 大企業を直接狙わず、セキュリティの甘い取引先を踏み台にする手口が急増している |
| 確認作業の負担増大 | 発注元ごとに異なる独自のチェックシートが乱立し、回答する側の業務を圧迫している |
| 対策レベルの不透明さ | 外部から見て、取引先が本当に十分なセキュリティ対策を行っているか判断しにくい |
サプライチェーン攻撃の深刻化を阻止
最大の理由は、取引先の弱点を突いて大企業のネットワークに侵入する「サプライチェーン攻撃」が極めて深刻な脅威となっているからです。大企業が自社のセキュリティをいくら強固にしても、業務委託先や部品メーカーの対策が不十分であれば、そこからウイルスが侵入してしまいます。
ある中小企業がサイバー攻撃を受け、システムが停止した結果、発注元である大手企業の工場がすべて稼働停止に追い込まれるといった事態を想像してみてください。このようなリスクを防ぐためには、一部の大企業だけでなく、供給網に連なるすべての企業のセキュリティレベルを底上げしなければなりません。
個別の企業努力だけでは限界があるため、サプライチェーン全体を防御陣地と捉え、共通の基準で強靱化を図る制度が求められているのです。
企業ごとの個別チェックによる負担を軽減
もう一つの重要な背景は、企業間で行われているセキュリティ確認作業の非効率さを解消することです。現在、多くの企業が取引先に対して、数十から数百項目に及ぶ独自の「セキュリティチェックシート」を送付し、対策状況を確認しています。
しかし、受注側の企業からすると、取引先ごとに異なるフォーマットのチェックシートに毎回回答しなければならず、担当者の膨大な時間を奪っています。発注側にとっても、回収したシートの内容を一つひとつ確認し、評価する作業は大きな負担です。
新しい評価制度が普及すれば、「当社は星3の評価を取得しています」と証明するだけで済むようになり、非効率なチェックシートのやり取りを大幅に削減できると期待されています。
各評価レベル（星）の要件や仕組みの違い
本制度では、セキュリティ対策の成熟度に応じて複数のレベルが設定されています。自社がどのレベルを目指すべきかを判断するために、それぞれの要件と仕組みの違いを正しく理解しておきましょう。
| 評価レベル | 対象企業と対策の難易度 | 評価の仕組み |
| 星1 星2 | はじめの一歩を踏み出す企業向け（情報セキュリティ基本方針の策定など） | 自己宣言（既存のSECURITY ACTIONを活用） |
| 星3 | すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべき基礎的な対策 | 専門家確認付きの自己評価 |
| 星4 | 標準的に目指すべき包括的なセキュリティ対策（ガバナンスやインシデント対応を含む） | 第三者機関による客観的な評価と審査 |
| 星5 | 最も高度な対策が求められる到達点 | （今後の検討課題） |
星1と星2は既存制度で自己宣言を実施
最も基礎的なレベルである星1と星2については、すでに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」という制度がそのまま活用されます。
星1は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言するレベルであり、星2は自社の状況を把握した上で「情報セキュリティ基本方針」を公開するレベルです。これらは審査機関を通す必要はなく、企業自らが宣言する仕組みとなっています。本格的な対策をこれから始める企業は、まずこの星1や星2から着手することになります。
星3は全企業が目指すべき最低限の対策
星3は、すべてのサプライチェーン企業が最低限実施しておくべき対策レベルとして位置づけられています。基礎的な組織体制の整備や、ウイルス対策ソフトの導入、OSのアップデート管理といったシステムの防御策が中心となります。
星3の大きな特徴は、評価の主体が企業自身による「自己評価」である点です。ただし、単なる自己申告ではなく、情報処理安全確保支援士などの専門資格を持つ人材が内容を確認し、助言を行う「専門家確認付き」の形が想定されています。これにより、審査機関に依頼するコストを抑えつつ、一定の客観性を担保する仕組みです。
星4はより包括的な対策と第三者の評価
星4は、サプライチェーン企業が標準的に目指すべき、より高度な対策レベルです。星3の基礎的な対策に加えて、組織全体でのガバナンス強化、取引先の管理、そして万が一サイバー攻撃を受けた際のインシデント対応まで、包括的な要件が求められます。
星4を取得するためには、企業内での自己評価だけでは足りず、国が指定する独立した第三者評価機関による審査と証明が必要になる見込みです。要求される項目数も多くなり、運用負荷も上がりますが、その分だけ取引先に対して非常に高い信頼性をアピールすることができます。
制度の活用によって企業が得られるメリット
この新しい評価制度は、単なる義務や負担の増加ではありません。発注側と受注側の双方にとって、業務の効率化と競争力の向上につながる明確なメリットが存在します。
| 立場 | 制度を活用することで得られる主なメリット |
| 発注側の企業 | 取引先のセキュリティレベルを統一基準で客観的に判断できる |
| 発注側の企業 | 独自のチェックシートを作成・集計・評価する業務工数を削減できる |
| 受注側の企業 | 取引先からの度重なる調査依頼への対応負担が劇的に減る |
| 受注側の企業 | 客観的な証明によって信頼度が高まり、新規案件の獲得に有利になる |
発注側は取引先管理の工数を大幅に削減
発注側の企業にとって最大のメリットは、取引先のセキュリティリスクを管理する手間が大きく省けることです。統一された評価基準があるため、専門知識がなくても「この企業は星3を取得しているから、最低限の対策はクリアしている」と即座に判断できます。
これにより、自社独自のセキュリティ要件を一から策定し、何百社という取引先に調査票を送り、その回答を一つひとつ精査するという膨大な業務から解放されます。浮いたリソースを、自社システムの高度な防御や、より戦略的なIT投資に振り向けることが可能になります。
受注側は客観的な証明による信頼性の向上
受注側の企業にとっては、自社のセキュリティ対策が第三者の視点で客観的に証明されることが大きな強みとなります。これまで、いくら自社で対策を頑張っていても、それを外部にアピールする明確な指標がありませんでした。
星の評価を取得することで、新規の取引先を開拓する際に「安心してデータを預けられる企業」として選ばれやすくなります。特に、提供するサービスや製品の品質で他社との差別化が難しい場合、セキュリティ評価の有無が受注を左右する強力な武器になると考えられます。
制度開始に向けた準備の進め方
2026年度末の本格稼働に向けて、企業は今からどのような行動を起こせばよいのでしょうか。直前になって慌てないために、計画的な準備手順を整理しておきます。
| 準備のステップ | 具体的なアクション |
| ステップ1：現状の把握 | 自社のネットワーク構成、データ保管場所、既存の対策状況を洗い出す |
| ステップ2：目標レベルの決定 | 主要な取引先からの要望や自社の事業規模に合わせ、取得を目指す星の数を決める |
| ステップ3：不足部分の補強 | 目標レベルの要件に対して足りない対策（機器の導入や社内ルールの整備）を実行する |
| ステップ4：支援制度の活用 | 外部の専門家や、国の補助金制度などを活用して効率的に取得準備を進める |
自社の現状把握と目指すべきレベルを決定
まずは、自社が現在どのようなセキュリティ対策を行っているのか、正確な現状把握から始めましょう。ウイルス対策ソフトはすべての端末に入っているか、従業員の退職時にアカウントはすぐ削除されているかなど、基本的な運用状況を点検します。
その上で、自社が星3と星4のどちらを目指すのかを決定します。すでにISMS認証を取得しているような企業であれば、星4を目指す基盤が整っているかもしれません。一方で、専任のIT担当者がいない中小企業の場合は、まず専門家の力を借りながら星3の取得を目標にするのが現実的なアプローチです。取引先がどのレベルを求めてくるかを事前にヒアリングしておくことも有効です。
知見を持つ外部ベンダーを活用
新しい制度への対応には、人的リソースや費用の負担が伴います。自社のリソースだけでは、対応が困難である場合が多く、外部の支援が必要となります。
サプライチェーン統括企業側の視点を持ち、定着化のためのソリューションを持つベンダーを選定することが重要です。こうした外部の力を一時的に活用しながら、無理のないペースで準備を進めていくことが成功の鍵となります。
まとめ
この記事の要点をまとめます。
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度は経産省が主導し、2026年度末から星3と星4のレベルで本格的な運用が開始される
- サプライチェーン攻撃の被害を防ぐと同時に、非効率なセキュリティチェック業務を削減する目的がある
- 星3は専門家確認付きの自己評価、星4は第三者機関による審査が必要となる
- 発注側は管理工数の削減、受注側は取引先からの信頼性向上という大きなメリットを得られる
- まずは自社の現状を把握し、外部の支援を活用して準備を始めることが重要である
早期に自社の対策レベルを可視化し、安全な取引環境を証明することが、今後のビジネス成長を支える強力な土台となるでしょう。
丸紅I-DIGIOグループでは、こうした土台づくりを支援するため、SCS評価制度をはじめとした各種認証・評価への対応を見据えたセキュリティアセスメントや、サプライチェーン全体のリスクを可視化・低減するソリューションを提供しています。自社だけでの対応に不安がある場合は、ぜひ当社の支援も選択肢の一つとしてご検討ください。
