SAPの2027年問題とは？サポート終了のリスクと企業が取るべき対策・選択肢を解説

SAPの2027年問題とは？

SAPの2027年問題とは、基幹システム「SAP ERP 6.0」のサポートが2027年末に終了することで生じる課題を指します。放置すると業務に深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、後継システムへの移行が急務です。

ここでは、サポート終了に伴うリスクと、次世代システム「SAP S/4HANA」への移行の重要性について解説します。

SAP ERPのサポート終了

SAPの「2027年問題」とは、統合基幹業務システム「SAP ERP 6.0」のメインストリームサポートが2027年末で終了することに伴う一連の課題を指します。多くの企業が経営基盤として活用しているシステムであるため、サポート終了は業務継続性を揺るがす大きなリスクになります。

特に大きな懸念は、システム不具合に対する修正プログラムが提供されなくなることです。日々の売上集計などの基幹業務で予期せぬエラーが発生しても、メーカーによる公式な解決策は得られません。

サポート終了を放置することは、企業の中核システムに重大な弱点を抱え続けることに等しく、迅速な対応が求められます。なお、当初は2025年末が期限でしたが、SAP社がこれを2027年まで延長したことで、現在は「2027年問題」として広く認識されています。

S/4HANAへの移行

サポート終了の課題を解決するには、後継システムである「SAP S/4HANA」への移行が必要です。この最新システムは、従来のディスク保存ではなく、メモリ上で直接データを処理する「インメモリデータベース」を採用しており、処理能力が大きく向上しています。

この技術革新により、これまで数時間を要していた夜間の在庫集計作業なども、リアルタイムでの処理が可能になります。これは単なるシステム刷新にとどまらず、最新データを活用した迅速な経営判断を実現する戦略的なアップデートでもあります。

経済産業省の「DXレポート」でも、古いシステムが残存することによる経済損失リスクに警鐘が鳴らされています。新たな技術基盤への移行は、変化の激しい市場で競争力を維持するために欠かせない取り組みといえるでしょう。

バージョンと環境	サポート終了予定時期	備考と今後の扱い
SAP ERP 6.0（EhP5以前）	2025年12月末	当初の予定通りサポートが終了します。
SAP ERP 6.0（EhP6〜8）	2027年12月末	メインストリームサポートが終了します。
SAP S/4HANA（最新版）	2040年以降	長期的なサポートが予定されています。

レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を取りまとめました （METI/経済産業省）

サポート終了により発生するリスク

システムのサポート終了後も古い環境を使い続けることは、企業経営に重大な危険をもたらします。具体的には、サイバー攻撃による情報漏えい、システム障害に伴う事業停止、法改正への対応遅延によるコンプライアンス違反などが懸念されます。サポート終了によって発生する重大なリスクは主に次の3つです。

サポート終了による主なリスク	企業に与える具体的な悪影響	深刻度
セキュリティ対策の停止	機密情報の漏えいやウイルス感染による信用失墜	非常に高い
トラブル対応の遅れ	復旧までの時間が長引き、日常業務や生産活動が停止する	高い
法制度変更への未対応	追加開発費用が発生し、コンプライアンス違反のリスクが生じる	高い

セキュリティ脆弱性の放置

システムのサポートが終了すると、新たなセキュリティパッチが提供されなくなるため、サイバー攻撃のリスクは大きく高まります。攻撃者は常に古いシステムの脆弱性を狙っており、最新の防御策を欠いた環境は格好の標的になります。

もし脆弱性を突かれれば、社内の機密情報や顧客データが盗み出される事態につながりかねません。これまでベンダーが提供していた対策プログラムも受けられなくなるため、企業が自力で対応しなければならなくなります。

この状態での運用は、鍵の壊れた金庫に重要な資産を保管し続けるようなものです。ひとたび情報漏えいが発生すれば、積み上げてきた社会的信用を大きく損なうおそれがあります。

業務停止による大きな損失

システムに予期せぬトラブルが発生した場合、復旧までに多大な時間がかかり、事業全体が停止する危険性があります。公式なサポート窓口を利用できないため、原因特定から復旧までを社内担当者や外部保守業者だけで進めなければならないためです。

特に深刻なのは、月末の決算処理や給与計算のタイミングでシステムがダウンし、作業が数日間にわたり止まってしまうケースです。取引先への支払遅延や商品の出荷停滞など、目に見える経済的損失につながる可能性があります。

こうしたトラブルは単なるIT部門の問題ではなく、売上や顧客満足度に直結する経営課題です。安定した業務運営を続けるには、確実な保守体制を維持することが不可欠です。

法改正対応の遅延

法律や税制の変更に合わせたシステムアップデートが提供されなくなる点も、企業にとって深刻なリスクです。基幹システムは、消費税率の変更や新たな会計基準の導入など、社会のルール変更に継続的に対応する必要があります。

たとえば、新しい請求書フォーマットへの対応が法的に義務付けられた場合、従来であればベンダーの更新プログラムで対応できました。しかし、サポート終了後は、多額の費用をかけた自社開発や、担当者による手作業での対応が必要になる可能性があります。

このように、システムが社会の変化に取り残されると、コンプライアンス違反のリスクが高まるだけでなく、従業員の業務負担も増加します。常に最新の法令に準拠できる環境を維持することが重要です。

企業が取るべき具体的な選択肢

2027年問題に対しては、自社の状況に合わせた対応策を検討する必要があります。代表的な選択肢としては、「SAP S/4HANA」への移行、延長サポートの利用、第三者保守サービスの活用、他社製ERPへの刷新が挙げられます。企業が取るべき選択肢として具体的には次のようなものが挙げられます。

対策の選択肢	主なメリット	懸念されるデメリット
SAP S/4HANAへの移行	最新技術を活用でき、長期的な運用が見込める	初期費用とプロジェクト期間が大きくなる
延長サポートの利用	現在のシステムを継続利用しやすい	追加費用が発生し、機能進化は見込めない
第三者保守サービスの活用	年間保守コストを削減できる可能性がある	公式サポートではないため品質面に不安が残る
他社システムへの乗り換え	自社の規模や業務に合った製品を選べる	データ移行や再教育の負担が大きい

後継システムへの移行

最も推奨される選択肢は、現在利用しているシステムから最新の後継製品である「SAP S/4HANA」へ移行することです。同じSAP製品を採用することで、これまで蓄積してきた業務知識や運用ノウハウを活かしやすくなります。

画面の操作感やデータ構造は変わるものの、業務フローの考え方には共通点が多く、現場の従業員も比較的スムーズに新環境へ適応しやすい点がメリットです。また、クラウド環境を活用すれば、インフラの維持管理にかかる工数削減も期待できます。

移行には初期コストや学習期間が必要ですが、長期的には業務効率化とDX推進に大きく寄与します。企業の持続的成長を見据えるうえで、最優先で検討したい選択肢です。

延長サポートの利用

新システムへの移行準備が2027年までに間に合わない場合は、追加費用を支払ってサポート期間を延長する方法があります。現在の保守基準料金に2％を上乗せすることで、2030年末まで延長保守（Extended Maintenance）を利用できます。

この制度は、移行プロジェクトに必要な予算確保や社内体制の整備に、一定の猶予を確保する手段として有効です。ただし、サポート期間を延ばしても、システム自体に新機能が追加されるわけではありません。

そのため、延長サポートは根本的な解決策というより、一時的な対応策と考えるべきです。競合他社が最新システムへの移行を進めるなか、自社だけが旧システムにとどまることで生じる競争力低下にも注意が必要です。

第三者保守サービスの活用

SAP社の公式サポートではなく、外部の専門企業が提供する第三者保守サービスを利用してシステムを延命する方法もあります。これは、独立系ベンダーがSAP社に代わって不具合対応や税制変更へのパッチ提供などを行う仕組みです。

この方法の大きなメリットはコスト面です。メーカー保守費用が負担になっている場合、第三者保守へ切り替えることで年間維持費を大幅に抑えられるケースがあります。その分の予算を、将来的な新システム導入に向けた原資として確保することも可能です。

一方で、メーカー外の独自サポートであるため、対応品質や解決の確実性には注意が必要です。コスト削減効果と長期的な安全性を比較し、自社で許容できるかを見極めることが重要です。

他社ERPシステムへの刷新

SAPにこだわらず、他社のERPシステムへ乗り換えるという選択肢もあります。長年の運用でシステムが複雑化している場合や、現在の機能が自社の事業規模に合わなくなっている場合には、有力な候補になります。

たとえば、操作性に優れた国産クラウド型ERPや、特定業種に特化したパッケージ製品などが選択肢として挙げられます。操作方法や業務プロセスを再構築する必要はありますが、その分、自社に適した環境を整えやすくなります。

この方針を採ることで、2027年問題を単なるシステム更新で終わらせず、業務全体を見直す好機にできます。他社製品との比較検討は、結果としてSAP S/4HANAの価値を再確認するきっかけにもなるでしょう。

S/4HANAへ移行する手法

SAP S/4HANAへの移行には、ゼロから再構築する「グリーンフィールド」、既存資産を変換する「ブラウンフィールド」、必要なデータを選別して移行する「ブルーフィールド」の3つの手法があります。

自社の目的や現状に合わせて最適なアプローチを選ぶことが、移行成功の鍵となります。ここでは、それぞれの手法について解説します。

S/4HANAへの移行手法	アプローチの名称	特徴とおすすめの企業
新規にシステムを構築	グリーンフィールド	業務プロセスを標準化し、複雑なシステムを刷新したい企業向けです。
既存システムをそのまま変換	ブラウンフィールド	現在の業務フローを維持しながら短期間で移行したい企業向けです。
必要なデータを選択して移行	ブルーフィールド	重要な過去データのみを引き継ぎつつ刷新したい企業向けです。

新規にシステムを構築

現在の設定を引き継がず、ゼロから新たに「SAP S/4HANA」を導入する手法は「グリーンフィールド」と呼ばれます。過去のしがらみを見直し、最新システムの標準機能に合わせて業務プロセスを再構築したい場合に有効です。

特に、長年追加してきた独自機能（アドオン）が増えすぎてシステムが複雑化している場合には、この手法が適しています。不要なプログラムを整理し、シンプルで管理しやすい環境を構築できるためです。

初期の移行作業には時間と労力がかかりますが、長期的には維持管理コストの抑制や業務標準化の推進につながります。

既存システムをそのまま変換

現在の「SAP ERP 6.0」で構築した設定やデータを、そのまま「SAP S/4HANA」へ変換して移行する手法は「ブラウンフィールド」と呼ばれます。業務のやり方を大きく変えず、システム基盤のみを新しくしたい場合に適しています。

この手法は、現行の業務プロセスがすでに自社に定着しており、大きな変更を避けたい企業に向いています。現場の従業員にとっても、使い慣れた操作感を維持しやすいため、比較的スムーズな移行が期待できます。一方で、不要なデータや複雑なプログラムもそのまま引き継ぐ可能性があるため、事前の見極めが重要です。

必要なデータを選択して移行

新規構築と既存システム変換の利点を組み合わせた手法が、「ブルーフィールド（選択的データ移行）」です。システム構造は新たに設計しつつ、必要な過去データだけを選別して移行します。

たとえば、組織再編や合併に伴うシステム統合の場面では、各社が保有する重要データのみを抽出して新しい環境へ移すことができます。複雑な過去プログラムを整理しながら、事業継続に必要なデータ資産は保持できる点が特長です。

柔軟性の高い手法ですが、専用ツールや高度な知見が必要になるため、実績のあるパートナー企業との連携が重要です。

移行を成功に導くためのステップ

SAP S/4HANAへの移行を成功させるには、入念な準備と計画が不可欠です。まずは自社の現状を正確に把握し、次に2027年の期限を見据えた現実的なロードマップを策定します。さらに、専門知識を持つ信頼できるパートナーの選定も重要です。移行を成功に導くためのステップとして具体的に次の3つが挙げられます。

移行プロジェクトのステップ	実施すべき具体的なアクション	達成される目的
1.現状把握と課題の可視化	既存システムのアドオンやデータ量を調査し、不要なものを洗い出す	移行範囲とリスクを明確にする
2.移行方針・計画の策定	手法を決定し、期限から逆算した日程表を作成する	プロジェクトの方向性を統一し、予算を明確にする
3.パートナー企業の選定	複数社から提案を受け、技術力や業界知識を比較する	専門家の知見を活用し、確実な移行体制を構築する

自社の現状把握と課題の可視化

移行プロジェクトの最初のステップは、現在のシステム状態を正確に把握することです。自社でどの程度の独自機能（アドオン）を追加してきたのか、どのデータが本当に必要なのかを丁寧に棚卸しします。

たとえば、長年使われていないレポート機能や、一部部署のみが利用している特殊な入力画面などを整理していくことが必要です。現状を可視化することで、新システムへ引き継ぐべきものと、整理すべきものが明確になります。

こうした事前調査は、後工程での予算超過やスケジュール遅延を防ぐうえでも重要です。必要に応じて外部専門家による客観的なアセスメントを受けることも有効です。

移行方針とスケジュールの策定

現状把握の次は、自社のビジネス目標に合わせて移行手法を決定し、詳細なスケジュールを策定します。移行対象の範囲だけでなく、クラウドを利用するのか、オンプレミスにするのかといった基本方針も明確にする必要があります。

計画策定にあたっては、2027年のサポート終了期限から逆算し、要件定義、テスト、本番稼働までを見据えた現実的なロードマップを描くことが重要です。大規模なシステム移行には年単位の期間が必要になるため、余裕を持った計画が求められます。

経営層と現場が共通認識を持てるよう、プロジェクトの目的や方針を文書化しておくと、計画のぶれを防ぎやすくなります。

信頼できるパートナーの選定

システム移行を自社の情報システム部門だけで完結させるのは難しく、実績のあるITベンダーやコンサルティング会社の支援が重要です。SAP S/4HANAへの移行実績と、自社業界に対する理解の両方を備えたパートナーを選ぶ必要があります。

選定時には、複数ベンダーから提案を受け、費用だけでなく、サポート体制やコミュニケーションのしやすさも含めて比較することが大切です。相性が悪いパートナーを選ぶと、要望が正しく伝わらず、プロジェクトが停滞するおそれがあります。

単に価格の安さで選ぶのではなく、自社と同じ目線で課題解決に取り組んでくれる伴走者を見つけることが、移行成功の鍵です。

丸紅I-DIGIOグループ 流通・産業ソリューションセグメントが支援するSAP移行の進め方

SAP ERP 6.0のサポート終了が迫るなか、企業には自社の状況に合った移行方針を早期に見極め、計画的に対応を進めることが求められます。移行手法やスケジュール、運用体制の検討には専門的な知見が欠かせないため、信頼できるパートナーとともに進めることが重要です。

丸紅I-DIGIOグループ 流通・産業ソリューションセグメントでは、SAP HANA Cloudへの移行をトータルで支援しています。現状分析から移行計画の策定、導入、運用まで一貫してサポートしており、企業ごとの課題や要件に応じた最適な環境づくりをご提案します。

最新のクラウド基盤を活用することで、運用負荷の軽減や柔軟な拡張性の確保、コスト最適化も期待できます。SAPの2027年問題への対応を機に、今後の事業成長を見据えたシステム基盤の見直しを進めてみてはいかがでしょうか。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。