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Microsoft 365におけるセキュリティ対策とその実践方法

現代の企業において、クラウド型サービスの利用は、多くの企業で一般的になっています。その中でも、Microsoft 365は多くの企業が採用している統合型ソフトウェアです。しかし、その普及とともにセキュリティリスクも増大しています。本稿では、Microsoft 365を利用している企業が取り組むべきセキュリティ対策と実践方法について解説します。
INDEX

Microsoft 365とは?

まず、Microsoft 365の基本的な特徴と、多くの企業で導入が進んでいる背景を紹介します。

Microsoft 365の概要

Microsoft 365は、企業が業務を効率化し、生産性を向上させるためのクラウドベースの統合型ソフトウェアおよびサービスのパッケージです。このパッケージには、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどのオフィスアプリケーションが含まれ、組織全体で情報共有やコラボレーションを行うためのツールも提供されます。さらに、クラウド上でデータの保存やアクセスが可能なSharePointとOneDriveも含まれています。 

また、Microsoft 365は、従来のOffice 365から発展したサービスであり、オフィスアプリケーションに加えて、最新のセキュリティ機能やデバイス管理、分析ツールなどのビジネスニーズに対応する多機能を搭載しています。これにより、各種の業務プロセスが改善され、効率的な働き方が実現できます。

Microsoft 365は、多くのプランが用意されており、大企業から中小企業まで、さまざまな規模の企業で利用することが可能です。

導入が進む理由

Microsoft 365が多くの企業で導入される理由は、クラウド技術による利便性やコスト削減効果が大きいからです。クラウドベースのソリューションであるため、物理的なサーバーの維持管理が不要となり、初期費用や運用コストの削減が期待できます。また、クラウド上でのデータの保存や共有が可能であり、リモートワークの普及に伴ってその利便性が高く評価されています。

さらに、Microsoft 365は、セキュリティ対策が強化されている点も魅力です。多要素認証や暗号化技術、監査ログの活用など、重要な情報を保護するための機能が充実しており、企業のデータ保護に非常に有効です。また、定期的なアップデートにより、常に最新のセキュリティ対策を講じることができます。

最後に、Microsoft 365は使い慣れたOfficeアプリケーションを含んでいるため、従業員にとっての導入障壁が低く、迅速に業務に導入できる点も大きな理由です。

Microsoft 365の主要なセキュリティリスク

Microsoft 365の主要なセキュリティリスクについて解説します。

不正アクセスのリスク

Microsoft 365を利用する上で、最も懸念されるリスクの一つが不正アクセスです。企業が扱う重要なデータや機密情報を盗むために、サイバー攻撃者は不正アクセスを試みます。特にパスワードの強度が低い場合や、多要素認証が導入されていない場合は、リスクが高まります。

不正アクセスのリスクを低減するためには、強固なパスワードポリシーの策定や多要素認証の導入、アクセスログの監視といった対策が有効です。これらの具体的な設定方法については、後述するセキュリティ機能や対策のセクションで詳しく解説します。

サイバー攻撃のリスク

サイバー攻撃のリスクは、現代の企業にとって大きな課題となっています。Microsoft 365を利用する企業も例外ではなく、さまざまなサイバー攻撃の標的となる可能性があります。特にフィッシング攻撃やランサムウェアは、企業にとって重大な脅威となります。

フィッシング攻撃では、攻撃者が正規の企業や個人を装って偽のメールを送り、ユーザーから機密情報を引き出します。これを防ぐためには、フィッシング攻撃の手法について従業員を教育し、不審なメールやリンクを開かないよう注意喚起することが重要です。

ランサムウェア攻撃には、データを暗号化し復号化の対価として身代金を要求する手法が含まれます。これに対しては、定期的なデータバックアップを行うことで、万が一の際にもデータ復旧が可能な体制を整えておくことが有効です。また、アンチウイルスソフトウェアやファイアウォールを最新の状態に保ち、ウイルス定義ファイルやセキュリティパッチを適用することが防御策となります。


最後に、サイバー攻撃に対する防御の強化として、Microsoft Defender for Office 365などのセキュリティツールを活用し、リアルタイムで脅威を監視・検出することも効果的です(利用可能な機能はプランにより異なります)。これらの対策を組み合わせることで、Microsoft 365を安全に利用し、サイバー攻撃のリスクを効果的に軽減することができます。

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内部不正やミスによる情報漏えい

Microsoft 365の運用において特に注意が必要なのが、従業員のミスや内部不正による情報漏えいです。クラウド上のファイルは簡単に共有できるため、誤った宛先に機密データを送信してしまう危険性があります。また、退職予定者が顧客データを個人の環境に持ち出すといった、悪意のある内部不正も深刻な問題です。このような内部からの脅威に対しては、外部からの攻撃を防ぐだけでなく、組織内部の適切な管理体制が求められます。具体的な対策機能については次章で紹介します。

Microsoft 365に備わっている標準のセキュリティ機能

Microsoft 365には、企業の大切なデータを守るための多様なセキュリティ機能が標準で備わっています。これらの機能を正しく理解して活用することが、効果的な対策の第一歩となります。主な標準セキュリティ機能を紹介します。

不正アクセス対策と多要素認証(MFA)

不正アクセスを防ぐための強力な手段として、多要素認証(MFA)が標準で提供されています。これはパスワードだけでなく、スマートフォンへの認証コードなどを組み合わせて本人確認を行う仕組みです。万が一パスワードが外部に流出した場合でも、別の認証要素が必要になるため、不正なログインを大幅に防ぐことができます。

内部脅威を防ぐアクセス制限

組織内の情報漏えいリスクを軽減するためには、適切なアクセス制限を設定することが重要です。Microsoft 365では、ユーザーの役職や所属部署に合わせて、ファイルの閲覧や編集権限を細かく制御できます。業務上必要な従業員にだけ情報を公開することで、予期せぬデータの流出や改ざんを未然に防ぐことが可能です。

データ転送時の暗号化

インターネットを経由して通信を行うクラウドサービスでは、通信経路でのデータ傍受が常に懸念されます。そのため、Microsoft 365ではデータ転送時に強力な暗号化通信が自動的に適用されています。これにより、メールの送受信やファイルのアップロード時に、機密データが盗み見られるリスクを最小限に抑えられます。

スパム・マルウェア対策

悪意のある攻撃メールから組織を守るために、Exchange Online Protection(EOP)という機能が搭載されています。この機能は、大量に送られてくるスパムメールや、マルウェアが添付された不審なメールを自動的に検知してブロックします。従業員が誤って危険なリンクをクリックしてしまうリスクを減らし、安全なメール環境を維持します。

堅牢なデータセンター

Microsoft 365に保存されたデータは、マイクロソフト社が運営する極めて安全なデータセンターで厳重に保管されています。このデータセンターには、最新の物理的な防犯対策が施されており、火災や地震などの災害対策も万全です。多くの企業が自社でサーバー機器を管理する場合と比べて、高い水準の安全性が確保されていると考えられます。

効果的なMicrosoft 365のセキュリティ対策

Microsoft 365のセキュリティ対策を効果的に実施するためには、いくつかの重要なステップがあります。これにより、企業のデータ保護や情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。

アセスメントの実施

Microsoft 365のセキュリティ対策を開始する前に、現状のセキュリティ状況をアセスメントすることが重要です。アセスメントとは、現状のセキュリティ環境を評価し、弱点やリスクを特定するプロセスです。この結果をもとに、優先度の高い具体的な対策を計画できます。

現在適用されているセキュリティポリシーや設定の有効性を検討し、必要な修正を加えます。
このプロセスには、セキュリティベンダーや専門のコンサルタントを活用することが推奨されます。自身の組織内で対応が難しい場合や、専門知識が不足している場合には、外部の専門家の力を借りることが有効です。アセスメント結果をもとに、次のステップとして具体的な対策を計画・実行します。

また、SSPM(SaaS Security Posture Management)で、常時設定状態を確認することも、セキュアな運用につながります。

セキュリティポリシーの見直し

現代のサイバー脅威に対応するためには、セキュリティポリシーを定期的に見直すことが重要です。セキュリティポリシーとは、企業内での情報の取り扱いやアクセスに関する基本的なルールや手順を定めたものです。

まず、現在のセキュリティポリシーが最新の脅威に対応できる内容になっているかを確認します。この際、多要素認証の導入やパスワードの強化など、最新のセキュリティ施策を取り入れることを検討しましょう。

さらに、従業員の行動や業務フローも見直しの対象に含めます。たとえば、リモートワークの普及に伴い、外部からのアクセス方法やデータの取り扱いに関するルールを厳格化することが求められます。このような見直しにより、組織全体のセキュリティ意識を向上させるとともに、サイバー攻撃に対する防御力を高めることができます。

アクセス制御

Microsoft 365のセキュリティ対策において、アクセス制御とデータの暗号化は非常に重要な要素です。アクセス制御では、ユーザーのアクセス権限を適切に設定し、不適切なアクセスを防ぐことが求められます。

まず、アクセス制御を強化するために、各ユーザーの役割や権限を明確に定めます。たとえば、業務上必要なデータやシステムへのアクセス権限のみを付与し、それ以外のデータやシステムへのアクセスを制限します。

従業員向けセキュリティ教育の重要性

Microsoft 365を安全に活用するためには、従業員向けのセキュリティ教育が重要です。多くの企業でリモートワークが普及し、クラウドサービスの利用が増える中、従業員が正しいセキュリティの知識を持つことは、サイバー攻撃や情報漏えいの防止に大きく貢献します。

従業員向けセキュリティ教育を行うことで、まず不正アクセスやフィッシング詐欺の手口を理解することができます。これにより、従業員は疑わしいメールやリンクを避ける意識を高めることができ、セキュリティリスクを低減することができます。

具体的な教育内容には、パスワードの管理方法、多要素認証の利用、データの暗号化手法、セキュリティポリシーの遵守などが含まれます。定期的なトレーニングやテストを実施することで、従業員のセキュリティ意識を常に高く保つことが可能です。

さらに、セキュリティ教育は、単にリスク回避だけでなく、企業全体のセキュリティ文化を醸成するというメリットもあります。全員がセキュリティの重要性を理解し、それぞれが責任を持って行動することで、企業の情報資産を強固に守ることができます。

従業員への教育を継続的に行い、最新のセキュリティ情報を共有することが、Microsoft 365を安全に運用するための鍵となります。

セキュリティインシデントへの迅速な対応

セキュリティインシデントが発生した際、迅速かつ適切に対応することは、被害を最小限に抑えるために非常に重要です。特に、リモートワークの普及によりセキュリティリスクが増加している現代では、即座に対応する体制を整えておくことが求められます。

セキュリティインシデントが発生した際のベストプラクティスとして、まずはインシデント対応チームを組織することが挙げられます。チームメンバーにはITスタッフだけでなく、関係する全ての部門からの代表者を含めることが重要です。次に、インシデント対応マニュアルを作成し、全スタッフに周知徹底させます。このマニュアルには連絡先情報、対応手順、優先度の高いタスクなどを明記しておくことが推奨されます。

続いて、インシデントの初期対応として、被害範囲の迅速な特定が求められます。ここではネットワークログの分析や被害を受けたシステムの隔離が重要な役割を果たします。その後、情報漏えいやデータ破損などの具体的な被害内容を調査し、影響を受けた部門や取引先と共有します。

最後に、復旧作業が完了した後はインシデントの振り返りを行い、今後の対策を強化します。具体的には、インシデントの原因究明、影響評価、改善策の策定などが含まれます。また、定期的な訓練やシミュレーションを実施することで、スタッフの対応能力を向上させることも効果的です。

まとめ

本稿で解説したMicrosoft 365を安全に運用するための重要ポイントをまとめます。

  • Microsoft 365に潜む不正アクセスや情報漏えいなどのセキュリティリスクを正確に把握する
  • 多要素認証やアクセス制限など、標準搭載のセキュリティ機能を適切に設定・活用する
  • 定期的なアセスメントとポリシーの見直しを実施し、自社の運用環境を安全に保つ
  • 従業員への継続的なセキュリティ教育を行い、組織全体の防御力を高める
  • 万が一のインシデント発生時に迅速な初期対応と復旧ができる体制を整備する

自社のセキュリティ対策を今一度見直し、より安全で効率的なクラウド環境の構築に向けて具体的な行動を始めましょう。

丸紅I-DIGIOグループでは、Microsoft 365の利用環境を情報セキュリティの観点から評価し、課題と必要な対策を明確にご提案するサービス「せきゅ丸 for Microsoft 365」を提供しています。本サービスは、お客様に評価ツールを実行していただくだけで、収集したデータをもとに当社コンサルタントが詳細なレポートを作成し、ご報告します。これにより、自社のセキュリティ課題を可視化し、今後取るべき具体的な対策を明確に把握できます。

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